2020-04-24 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
それで、四分の一は地方自治体、そして四分の三が国ということになりますと、これが少な過ぎると支給抑制というものが働かないかということを危惧します。その点、少な過ぎることはない、仮にこの予算を上回ったとしてもこの制度は維持し、そして要件としてもしっかりと適用するということをぜひ御答弁をいただきたいんです。
それで、四分の一は地方自治体、そして四分の三が国ということになりますと、これが少な過ぎると支給抑制というものが働かないかということを危惧します。その点、少な過ぎることはない、仮にこの予算を上回ったとしてもこの制度は維持し、そして要件としてもしっかりと適用するということをぜひ御答弁をいただきたいんです。
来年、消費増税が予定されておりますが、それとセットで、きょうの配付資料にもありますように、年金の支給抑制、物価上昇分、年金がふえないということで、実質年金カットの見通しとなってきております。これは、消費税一〇％増税と実質年金カット、このダブルパンチというのは、私はあり得ない話だと思います。そのことについて御質問したいと思います。
年額で国民年金と厚生年金が幾ら支給抑制になるのかということを通告もしているんですから。ちょっと、限られた時間しかないんですから。（発言する者あり）
現在の小学生が年金を受け取るときまで、年金の支給抑制が続くことがあり得るということです。本法案にマクロ経済スライドの歯止めはあるのか、お答えください。 年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦについてお聞きします。 今、ＧＰＩＦをめぐる国民の懸念は、年金積立金が株価つり上げに利用され、アベノミクスの好調を演出する道具にされているのではないかということです。
場合によっては、自治体が支給抑制をするために、申請の際に、養育費の相談をしてから来いと追い返すことに使われるかもしれません。 養育費の取り決めのチェック欄を申請書の記載事項に加えることをやめるべきだと思いますが、いかがですか。 次に、一人親家庭の母もしくは父が、看護師や介護福祉士等の資格取得のため学校等に行く場合に、その間の生活費として支給される高等職業訓練促進給付金について質問します。
ヒアリングでは、本法案について賛成する御意見がある一方、また、この法案ができることで障害保健福祉施策の見直しが行われなくなるのではないか、サービス等利用計画案の作成が支給抑制につながるのではないかと危惧される御意見もありました。
ヒアリングでは、法案について賛成する意見がある一方、この法案ができることで障害保健福祉施策の見直しが行われなくなるのではないか、サービス等利用計画案の作成が支給抑制につながるのではないかという危惧の御意見もありました。
実は、これらの県では就学援助の支給抑制を行っている。自治体による審査基準が厳しくなり、対象者が減らされた結果であります。 文部科学省、こういう現状をつかんでおられますか。
児童扶養手当の水際作戦のような支給抑制は改めるべきではないか。例えば、児童扶養手当申請時に夫の住所地が近隣だと偽装離婚だとして申請を受け付けない京都府内の対応が見られたり、緊急避難で旅館に宿泊したところ、旅館に男性がいるということで申請拒否されたと。
この半世紀、政府はたびたび、適正化政策の名で、保護費節減に向けた支給抑制を生活保護の現場に押しつけてまいりました。特に一九八〇年代以降、政府の強力な指導のもと、面接時点で申請をはねのける水際作戦、要保護者のプライバシーを侵害するような資力調査、わずかな貯金や家財を理由にした申請の却下、さらに保護打ち切りといった事態が全国で横行しているわけであります。
これは一体、こういう不利になる人をつくり出すというふうなことは、支給抑制をねらってなさるわけですか。